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健康経営とは?

  スタッフの健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。

 生産年齢人口(15〜64歳)の減少、労働力の人口の高齢化が進む中、生産性向上の観点からも、企業として従業員の健康に「投資」することは、今後一層重要となってきます。


日本が抱える構造的課題

・「生産年齢人口(15〜64歳)の減少」「従業員の高齢化」「中小企業の人手不足」を背景として、従業員の健康維持と増進は個人に任せるのではなく、企業が主体的に取り組むべき課題となってます。

 

・増加する健康保険料は、企業にとっても大きな問題であり、社会保障制度を維持する観点からも健康経営が求められています。

健康経営の目的

 《企業の目的》従業員の健康を法令遵守にとどまらず、組織活性化・生産性向上を目的に加え、業績向上、企業価値の向上を目指すこと。

《従業員の目的》自身の健康増進、活力向上を通じて、働きがい・生きがいの醸成につなげること。

《国の目的》人生100年時代を見据え、健康経営の推進により、健康寿命の延伸と全世代型社会保障の構築を目指すこと。

 

全世代型社会保障:年齢に関わりなく、全ての国民が負担し、支え合う社会保障。

 



健康経営のメリット

(1)労働生産性の向上

①体調不良による労働生産性の損失の抑制

②ワークエンゲイジメントの高まり

③職場の活性化

④従業員の定着率

 

(2)社会的評価と企業イメージの向上

①会社の知名度の向上

②金融機関や自治体の優遇制度

③優秀な人材の獲得

④企業イメージの向上

 

(3)リスクマネジメント

①労働災害発生の予防

プレゼンティーイズムとは?

『アブセンティーイズム』

・健康上の問題により勤務不能となり、何らかの形で会社を休んでいる状態。

『プレゼンティーイズム』

・出勤はしているものの、万全の状態ではなく、業務効率が落ちている状態

・体調が優れない原因としては、頭痛、花粉症、眼精疲労、睡眠不足などがありますが、ある企業の調査では、①首・肩こり、②疲労、③腰痛がトップ3です。

 

 

 アブセンティーイズムよりもプレンゼンティーイズムの労働損失の方が大きいことが厚生労働省などの研究で示されています。


健康経営認定制度について

 

- 経済産業省の認定制度 -

健康経営優良法人認定制度

 

 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を国が顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

 

▶︎▶︎▶︎認定の要件はこちら

 

▶︎▶︎▶︎経済産業省のHPはこちら

 

- 大分県の認定制度 -

健康経営事業所認定制度

 

 大分県では「健康経営とは、働く人の健康増進を会社の成長に繋げようとする考え方」とし、事業所として従業員の健康づくりを積極的に実施することの普及を目指しています。これに賛同し、健康づくりに取り組む事業所を応援するための登録・認定制度です。

 

▶︎▶︎▶︎認定の要件はこちら

 

▶︎▶︎▶︎大分県のHPはこちら